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トピックス

> 「同一労働同一賃金」など非正規雇用の処遇改善に関する
  要望書(PDFファイル)
  更新日2017.6.2

> ブックレット「女性も男性も人間らしく 働ける社会を」
  最ジェンダー視点の「働き方改革」
  
チラシはこちらからダウンロードできます(PDFファイル)
  更新日2017.5.10

> <東和工業男女賃金差別事件>
  最高裁判所への要請署名のお願い(お願い文PDFファイル)

  
署名用紙はこちらからダウンロードできます(PDFファイル)
  更新日2016.11.17

> 憲法14条(男女平等権)は画に描いたモチか?
  差別のやり得は許されない
   12.17シンポ
  
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  更新日2016.11.12

> 職務評価のDVDを販売中です。
  これでわかる「国際基準の職務評価」
   必要なのは同一価値労働だけではなく
   同一価値労働同一賃金の観点
  
チラシはこちらからダウンロードできます(Wordファイル)
  更新日2016.7.23

> 完全平等を実現できる均等法
  差別をなくす雇用ルール作りに向けて
   2016年1月23日(土)18:15〜20:45
   文京シビックホール3階会議室1・2

  更新日2016.1.10

> 育児介護休業法改正に関する要望書
  ワード文書はこちらからダウンロードできます
  更新日2015.9.20

> 女性の仕事と介護」実態調査報告書ができました!
  チラシはこちらからダウンロードできます(PDFファイル)
  更新日2015.9.10

 

> きんとう基金のご紹介

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好評販売中

「女性の仕事と介護」実態調査報告書
「介護は「女の仕事」?聞いてください!生の声
〜125人へのインタビュー〜

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「ILO100号条約を活かそう 女の仕事に正当な評価を」

よくわかる解説集つき 「均等待遇かるた」

「均等待遇 缶バッジ」

EU男女均等政策調査団報告書「EUからの風」

 

連絡先 【事務局】〒113-0033 東京都文京区本郷 2-27-2 東眞ビル3階
TEL&FAX 03−5689−2320 E-mail

 

 

均等待遇アクション21とは
ト・ を!!
マーク


どんな働き方でも均等待遇を!!

同一価値労働に同一賃金を!!

間接性差別禁止を法律に!!

均等法を男女雇用平等法に!!

有期雇用にも均等待遇を!!

実現を目指して様々な活動を展開していきます。

 

今後の「均等待遇アクション21」の活動に向けて 賛同のお願い

パート・派遣・非常勤でも生活できる賃金を! 働き方による差別をなくそう!
〜間接差別をなくし、同一価値労働同一賃金を実現する〜

【呼びかけ人】

相原久美子 浅倉むつ子 伊田 広行 大沢 真理 大野 町子
大脇 雅子 木下 武男 木村 愛子 熊沢  誠 小池  晃
小宮山洋子 柴山恵美子 清水 澄子 正路 怜子 菅沼 友子
竹中恵美子 津和 慶子 寺沢 勝子 中野 麻美 林  弘子
林  陽子 福島 みずほ 藤田 一枝 船橋 邦子 古田 典子
松本 惟子 円 より子 三山 雅子 森 ます美 山本  博
吉川 春子 脇田  滋      

 

「均等待遇2000年キャンペーン」は、

  1. 男女雇用機会均等法に間接差別禁止を明記させ、男女雇用平等法の制定を目指す
  2. パート法を改正し、「均等待遇」を明記させる
  3. 同一価値労働同一賃金を実現させ、性差別や働き方の違いによる差別をなくすこと
 を掲げました。2004年からは「均等待遇アクション21」として活動を続けています。

 差別とたたかう女性たちと連帯して、均等待遇を求める女たちの声を集め、調査・報告を行い、シンポジウムを開催し、理解を深め広げるとともに、審議会の傍聴や国会議員への働きかけなど、多彩な活動に取り組んできました。

 2003年には国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)やILOからの日本政府に対する勧告を引き出しました。また労働運動にも「均等待遇」という言葉を定着させました。

 しかしこの年、非正規といわれる働き方の人々が1500万人を越え、全労働者の3人に1人、女性では2人に1人となりました。2006年男女雇用機会均等法改正では「間接差別の禁止」は3事例のみ、2007年パート法改正の差別禁止は「存在」のみえない「正社員的パート」だけが対象となり、フルタイムパートは法の谷間に据え置かれたままになりました。

 いまや政府も若年男性の非正規や「ワーキングプア」の増大には危機感をもって対策を謳っていますが、非正規の多数を占める女性に対する差別是正というジェンダー視点は欠落しています。

 働く女性の58.4%が年収200万円以下であり、自立した生活ができません。ましてやシングルマザーは眠る時間も削ってダブルジョブをせざるをえない状況にあります。仕事と生活のバランスのとれた働き方、すなわちワーク・ライフ・バランスとは程遠いものになっています。

 ILOが21世紀の目標としているディーセント・ワーク(十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的な仕事)を実現するためには、まず差別を禁止し、均等待遇の法制化が必要です。

 今後、均等待遇アクション21は

  1. あらゆる間接性差別の禁止
  2. 雇用形態差別の禁止
  3. 合理的理由のない有期契約の禁止を求め、法改正およびILO 111号条約《差別待遇(雇用及び職業)条約》、175号条約《パートタイム労働に関する条約》の批准の実現
 に引き続き取り組みます。

 当面の取り組みとして同一価値労働同一賃金の実現をめざし、ジェンダー視点をもった公正な職務評価の基準を作る活動をはじめました。

 広範な運動を展開するため、これまでご賛同いただいた方、初めての方も「均等待遇アクション21」にご賛同くださいますよう、心からお願い申しあげます。

2008年 3月

賛同費  年1口 2000円(4月から翌年3月 団体は2口以上のご協力をお願いいたします。)

郵便振替口座 00130−7−647497 均等待遇アクション21

賛同申し込み書はこちらを印刷してご利用ください。
お問い合わせは 事務局 TEL&FAX 03−5689−2320 E-mailまでお願いします。

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